1975-12-17 第76回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
したがって、国が月別の配給計画を立てて、それによって、自主流通米は直接でございますが、政府管理米を売り渡しておるというようなことでございますので、配給人口あるいは小売店の取り扱い高、さらにそれと結びつきました卸売業者の取り扱い量というものを見てこの売り渡しを行うというわけでございまして、いろいろ小売業の立場からの御要請があるかもしれませんけれども、やはり一つの管理の物資でございますので、その自由な小売業
したがって、国が月別の配給計画を立てて、それによって、自主流通米は直接でございますが、政府管理米を売り渡しておるというようなことでございますので、配給人口あるいは小売店の取り扱い高、さらにそれと結びつきました卸売業者の取り扱い量というものを見てこの売り渡しを行うというわけでございまして、いろいろ小売業の立場からの御要請があるかもしれませんけれども、やはり一つの管理の物資でございますので、その自由な小売業
ただ、昨年は、実は一−三月というのは政府の米の売却量がわりあい少なかった時期で、おととしの一−三月あるいはことしの一−三月と比較しますと、多少ふえているという程度でございますが、片や御承知のように配給人口の伸びというのがございます。大体一・三％ぐらいかと思いますが、そういう人口の伸びと比較しまして、どうも米の一人当たり消費量というのは、やはりずっと減ってきておりますその減り方が少なくなってきた。
配給人口一人当たり五千六百三十六円。少なくとも四千円から五千円のお米について国が補助をしているわけです。 そこで私はお尋ねするんですが、おとなも乳児も一緒ですよ。人間には変わりはない。しかしお米を食べるのはおとな。生まれたばかりの赤ちゃんは一年間ぐらいは何もお米食べるわけじゃないんですが、乳幼児もそれは入っての数字、一人当たり五千六百三十六円というのは乳児も入っての数字です。
この問題は、私どもも非常に重大な問題であるというふうに考えまして、この事件の発生以後でございますが、配給人口に対して相対的に売り渡し量の多い県の卸については、県当局、食糧事務所、場合によりましては本庁の担当者も派遣をいたしまして業務監査を励行する、場合によってはしばしばやるということで、不正の原因になる問題の一つを取り除きたいというふうに考えておるのでございます。
農林省の案は、大都市またはその周辺における配給人口の著しい増加に対処する等のため、都道府県知事が指定した事業区域について小売り販売業者甲の新規参入を認める現行の制度に次のような改善を加える。認めるためにですね。事業区域内の一部区域を指定することができることとする。一定数以上の消費者の希望がある場合は都道府県知事は十分これを勘案して指定することとする。新規に加入することができるわけですよ。
○桧垣政府委員 先ほどから申しておりますように、基準配給量は、個々の消費者がその数量まで配給を受けることができるという数量であって、需給調整上基準配給量を配給人口にかけて売り渡すということはしておらないのでございます。
ただし、先ほど御指摘にもありましたように、二百馬力の精米所というのは、少なくとも四十万人の配給人口を擁しなければ成り立たぬわけでございます。したがって、相当の稼働が見込まれなければならないという条件が加えられておりますから、二、三の小売り業者が集まってやるとか、そういうようなことは事実上あり得ないことであります。また、そういうような精米施設については、これは登録を認めないということでございます。
あとは加工用とそれから配給人口の増というふうに理解すべきだと思います。四十三年については、外国米の操作は実行上は二十二万四千トン程度というふうに見込んでおりまして、前年より十四万トンばかり操作を減す、そうして、他は国内米で操作をするということで、人口の増、それから農家人口の移動の状況、それから加工用の増を考えまして、あとの数量を国内米でまかなうという予想をしたのでございます。
しかしながら、政府の需給操作量は、農家人口が減れば配給人口がふえてそうして農家の消費量が減ると、そういう社会人口の移動という点で政府操作量の増ということは従来も続いてきたのでございます。
第一は、農家人口の移動でございまして、これが都市へ移動が多くなりますと、配給人口の増ということで、結局保有量が減るということに一つは相なります。で、いま一つは、民間在庫の変動によりまして、二年続きの大豊作というようなことになりますと、民間在庫の減少があるいは起こるのではないか。これはかなり時間がたちませんと推定ができませんが、そういうこともあり得る。
ただし、政府の売り渡し数量につきましては、人口増加特に配給対象人口の増加もございますから、それを考慮いたしまして、当初におきましては、当時における一人当たりの消費量と当時におきまする配給人口を考慮しましてその数量を見込んだわけでございます。
配給人口の約四割はそれに該当するように、いささかではございますが、そういうような配慮も加えてはやっておるつもりでございます。 それからいま一つは物価に影響するか。
それから需要につきましては、政府の売却いたします米につきましては、これは配給人口がだんだんふえていくというようなこともありまして、徴増傾向をたどっておるわけでございますけれども、ここごく短期の状況——昨年暮れから、昨年後半からことしにかけましては、大体総量といたしまして横ばい的な傾向がうかがわれるというというなことで、四十三米穀年度末——ことしの十日末でございますが、その時点での古米の在庫量、これは
逆に配給人口は、三十七年には六千四百八十五万人、四十年には七千万台を突破して七千八十九万人となって、供給力をはるかに上回る勢いで人口は著増しつつある現状であります。こういう基本的な問題の見通しを誤るということは、そもそも政府の需給見通しというものがいかに空文的なものであるか、私は遺憾に思います。
○栗原委員 これは問題になっておる大阪の事業協同組合の管轄下にある小売り店並びに配給人口数ですか、これは大阪だけの全体を言ったのと、かりに大阪には複数の卸売り業者があるという場合には、少し関係が変わってきますから、この報告の中にある一万二百一トンを持っておった卸売り業者の管轄する小売り業者の数並びにこれに連なる配給人口の数、この点はっきりしてくださいよ。
○筒井説明員 これは三十六年一月から十キロにいたしたわけでありますが、その当時の米の需給の実勢などからいたしまして、何と言いますか、相当思い切った量にいたしたわけでありますが、その後の情勢を見ておりますと、政府のほうから売っておる量を配給人口で割ってみましても、大体六キロ前後、先ほど申しましたような総理府の家計調査で調べました家庭の一カ月一人当たりの購入でも、やはり五キロから六キロ程度、こういうような
といいますのは、まあ私の持っている資料で言いますならば、いま言いましたように微増の傾向にあるということ、それから最近の、これもあるいはあなたのほうの数字と私のほうの数字と違うかもしれませんが、大体配給人口というのが、三十四年以降見ると、配船人口がずっと言四、五十万ずつふえておるんですね。それで生産人口のほうが大体四、五十万ずつ減っておる、こういう数字が出ておるんです。
その一つは、需要画からして、御承知のように一人当たりの消費量がだんだん上がっていく傾向にあるということが一つ、それからもう一つは、人口流出に伴い配給人口が非常にふえている、その半面、生産人口のほうは非常に減っている、そこへもってきて、米の集荷率が非常にふえたということは、それだけやみに回っていく米がなくなるわけでございますから、そういう面で需要面がかなり予定よりも増大していくのじゃないかという心配が
その結果は、いままで配給を受けなかった農家の人々などが都会へ出て、配給を受ける配給人口、消費数量がふえてきたことというような関係、こういう関係があろうと思います。 もう一つは、早場米を早期に繰り入れて消費する、こういうような二、三年前からのやり方がずっと続いておりますので、そういう点から、逼迫しておるというような感じを持たせておる面が相当あるのじゃないかと、こういうように考えます。
三千人の配給人口を持っておるところでは、この開きでは一カ月三十俵から五十俵の開きが出てくる。甲の店では五十俵ちゃんと保有しておける。ところが、乙の店では一俵も持たない。そういうところから、小売り店が数軒店じまいをしなければならないというような事態も起こった。これはこういうところがらきているのです。
したがって実績で配給したり、あるいは配給人口を加味してやったり、あるいは配給人口に実績を加味してやったり、それは地域地域によりまして従来から行なわれておるわけであります。
これでは農業の生産増加を期待できない状況になっていると言わなければなりませんし、さらにまた、労働力の大量流出は逆に政府米の配給人口の増大となってあらわれ、米の需給関係に大きな変化を生じたということであります。
この間特別に東京の配給人口がふえたのか。そうじゃないでしょう。こんなに極端に一万何千トンも月によけいに消費するような人口というものが、急激にそうふえるはずはない。だから買いだめだと私は言わない。それはなぜかというと、この資料によって買いだめじゃないということになっていますからね。
幽霊人口の問題につきましては、これは全然従来ともなかつたとは言えないと思いますが、これは年々食糧庁自身で集めております資料、それから実際の配給の過程を通じて現われて参ります配給人口等と常につき合せをいたしまして、実際上の食い違いを調整する措置を、毎年定期にやつておるわけであります。
郡内二十三箇町村中、順調に受理しているところは二村のみで、内潟村のごときは、配給人口約六百名中、完全に配給を受取るものは、村の駐在巡査ただ一戸だけだ。こういうようなことが報ぜられておるのでありますが、こういうふうな情勢を御存じであるかどうか。先ほどの代金の即時払いとの関連において、お答えをいただきたいのであります。
〔松浦委員長代理退席、野原委員長代理着席〕 第一日視察いたしました愛知県支局は、配給人口二百四十万九千七百九十九人、世帶数五十二万四千二百二十九世帶に対し、公団支局職員は三千九百四十七人、支所三十六、配給所一千五十四箇所、代位配給所百五十八箇所、精米所五十一工場に上り、一日配給量は九十九万一千六百九十二キロに上つております。